【2026年最新】個人事業主が使える補助金・助成金・給付金｜申請方法や必要書類も

個人事業主やフリーランスが利用できる補助金・助成金・給付金は、制度ごとに条件や対象が異なり、自分が使えるものを見つけにくいのが現状です。

この記事では、数ある補助金・助成金・給付金の中から個人事業主でも申請できる制度だけを整理し、特徴や注意点をまとめて紹介します。

事業への投資に使える制度はもちろん、個人事業主の生活面を支える支援まで幅広く解説しているため、今の状況に合う制度を比較しながら確認可能です。

個人事業主が使える補助金・助成金・給付金とは

個人事業主が使える補助金・助成金・給付金とは、条件を満たした個人に支給される返済不要の公的制度です。目的や審査の有無によって以下のように分類されます。

• ・補助金：主に経済産業省が管轄。生産性向上などの取り組みを支援するもので、受給には審査が必要です。
• ・助成金：主に厚生労働省が管轄。雇用維持や労働環境の改善などが目的で、要件を満たせば原則受給できます。
• ・給付金：主に地方自治体が実施。物価高やエネルギー高騰などの社会的要因による損失を補填する目的で支給されます。

個人事業主・フリーランスが申請できる補助金・助成金一覧

個人事業主・フリーランスが申請できる補助金・助成金には以下のようなものがあります。

それぞれの補助金・助成金には、条件や申し込みの期限が定められており、当てはまらない場合には申請できません。対象となる条件や期限を吟味し、利用できるものをピックアップしてみましょう。

小規模事業者持続化補助金

今後の制度変更などに対応し、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者のための制度が小規模事業者持続化補助金です。

一部の申請枠では「インボイス特例」や「賃金引き上げ特例」などの要件を満たすと補助上限額が上がります。

対象者は小規模事業者なので、個人事業主も利用可能です。実際、採択者のおおよそ30％前後は個人事業主というデータもあり、個人事業主・フリーランスの方が利用しやすい補助金の一つといえます。

ここでは、幅広い個人事業主が活用しやすい「一般型通常枠」の概要を紹介します。

一般型通常枠には、免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者を対象に50万円を上乗せする「インボイス特例」や、事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者を対象に150万円を上乗せする「賃金引き上げ特例」もあります。

ほかにも、これから事業を立ち上げる人向けの「創業型」、複数の事業者が参画して取り組む「共同・協業型」などがあるため、状況に応じて活用を検討してください。

採択率を高める！事業計画の立て方と販路開拓のポイント

事業計画は、データに基づき経営の「現状の課題」「補助事業の必要性」を論理的一貫性をもって記述することが大切です。特に重要となる「販路開拓」については、ターゲット層や顧客メリット、アプローチ手法、販売ルートなどを明確にし、「誰に・何を・どのように売るか」のストーリーを組み立てましょう。必要に応じて、商工会・商工会議所のアドバイスも参考にしてください。

参考：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募 公募要領」

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、ITツールやAIソリューションの導入費用の一部を補助する制度です。パソコンやタブレットなどのハードウェア、会計ソフトといったソフトウェアに加え、AI機能を搭載した最新の業務効率化ツールの導入費用やクラウド利用料（最大2年分）も補助対象となります。

通常枠（デジタル化支援）のほか、インボイス対応枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠などが用意されています。

通常枠の補助額を例に紹介すると、1プロセス以上につき5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下が補助の範囲となります。補助率は原則1/2以内ですが、最低賃金引き上げに取り組む事業者は2/3以内に引き上げられます。

デジタル化・AI導入補助金の「ITツール」と申請前に必要な手続き

対象となるITツール（ソフトウェア等）は、事前に事務局へ登録・公開されたものに限られます。対象ITツールは、補助金HPの「ITツール・IT導入支援事業者検索」から検索可能です。

また申請前には、以下2つの手続きが必須です。

• GビズIDプライムアカウントの取得
• SECURITY ACTION宣言の実施

参考：中小企業庁「生産性向上を目指す皆様へ「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！」

中小企業新事業進出補助金（2026年6月19日で終了）

中小企業新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を行う個人や中小企業をサポートする補助金です。

新しい商品やサービスの開発、既存分野とは全く異なる新市場への参入などを狙う個人事業主にとって、大きな資金調達の手段になり得ます。

なお、中小企業新事業進出補助金は第4回公募（締切：2026年6月19日(金) 18：00）で終了し、「新事業進出・ものづくり補助金」に統合されます。第4回公募締切以降は、新事業進出・ものづくり補助金での応募をご検討ください。

基本的には従業員数によって補助上限額が変わり、個人で経営している事業主の場合は20人以下の規模の金額に当てはまります。

機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが対象経費に含まれる必要があるため、事業計画を練る上でしっかり組み込んでおきましょう。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

ものづくり補助金（次回から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です

生産性の向上を目的とした革新的なプロダクト・サービスの開発に際し、機械装置・システム構築費など必要な設備投資等の費用を給付してもらえます 。

小規模事業者には補助率の引き上げ（最大2/3）があるほか、最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対しても補助率を2/3に引き上げる特例があるため、個人事業主・フリーランスの方はとくに有利に活用できます。

ものづくり補助金では電子申請が必要です。申請に使うGビスIDアカウントは発行に一定期間がかかります。

交付が決定したら、計画に基づいた事業の実施と実績報告もしなくてはなりません。要件未達成の場合は補助金の返還義務があるため、事前の計画を入念に立てましょう。

参考：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

事業承継・M&A補助金

個人事業主が事業を引き継いだり、売却したりするときに使えるのが事業承継・M&A補助金です。事業を引き継ぐ側、譲渡する側のどちらも利用できます。

事業の承継・統合・再編の支援により経済の活性化につなげることが制度の主な目的です。

「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠から、状況や用途に応じて申請できます。

申請枠によって補助対象の範囲や経費が異なります。例えば「専門家活用枠」の枠であれば、M&Aの仲介業者やアドバイザーを利用した費用などが対象です。

事業承継をきっかけに新商品の開発や販路拡大を狙う個人事業主は、活用を検討しましょう。

参考：「事業承継・M＆A補助金 14次公募」

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、労働者に支払う休業手当を助成する制度です。

事業の縮小にともなってやむを得ず休業してもらうなどの場合に、労働者を雇用する事業者に給付されます。教育訓練や出向にかかった費用も助成の範囲です。

企業はもちろんのこと、従業員のいる個人事業者も対象となります。

先に雇用調整の計画策定と計画届の提出を行い、調整が実施されてから申請する流れです。休業や教育訓練など、自社に必要な雇用調整を計画します。

令和6年4月に、教育訓練を促す内容の見直しが図られました。累計の支給日数が30日に達した後は、教育訓練実施率が5分の1以上なら、支給金の加算額が通常の1,200円から1,800円に上がります。ただし実施率が10分の1未満だと、助成率が従来より低くなるので注意しましょう。

参考：厚生労働省「雇用調整助成金」「雇用調整助成金ガイドブック」

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

個人事業主が加入できる中小企業退職金共済制度（中退共）の掛け金を支援してもらえる制度です。月々の掛け金の一部を国が助成してくれるほか、掛け金は経費として計上もできます。

中退共は個人事業主や小規模事業者向けの退職金制度です。定期的に積み立てておくことでまとまったお金が受け取れ、個人事業主自身はもちろん従業員を雇用している場合にもメリットがあります。

新規加入の場合は加入後4カ月目から、掛け金増額の場合は増額月からが助成対象となります。新規加入の個人事業主は条件を理解した上で契約を検討しましょう。

助成の形で掛け金の一部が給付される当制度ですが、中退共そのものも個人事業主の助けになります。万が一に備えとして積み立てておくのがおすすめです。

参考：厚生労働省「中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成」

地域の補助金・助成金も要チェック！

補助金・助成金は国が実施しているものもありますが、自治体が独自に行っている制度もあります。以下に地方自治体の制度の一例を紹介しましょう。

自分の地域の補助金・助成金を探す3つの方法

主な補助金・助成金を探す方法は以下の3つです。

• J-Net21の「支援情報ヘッドライン」
• 「〇〇市 補助金 個人事業主」などのキーワード検索
• 地元の商工会議所や商工会への相談

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けの支援情報を扱う公的サイトです。「支援情報ヘッドライン」では、補助金・助成金を含めた都道府県の支援情報をまとめて検索できます。

またWebブラウザでの「〇〇市 補助金 個人事業主」などのキーワード検索も有効です。自治体公式HPのページに直接アクセスして、実施中の補助金・助成金の詳細を確認できます。

さらに地元の商工会議所や商工会への相談もおすすめです。相談は無料で、HPに掲載される前の先行情報や地域独自の枠組みに関する情報などもキャッチできる可能性があります。

個人事業主・フリーランスが申請できる地域の給付金・支援金一覧

個人事業主・フリーランス向けの給付金は、都道府県や市区町村単位で実施されるケースが一般的です。地方自治体のホームページや民間のまとめサイトなどで、お住まいの自治体の支援制度を探してみましょう。

2026年5月現在、以下のような給付金・支援金が実施されています。

住居確保給付金

住居確保給付金は、収入が減った人に対して住居の安定を図る制度で、個人事業主やフリーランスも対象です。

対象となるのは、離職や事業の廃業から2年以内の人や、収入が廃業と同等まで減少している、または一定額を超えていない人です。廃業して個人事業主ではなくなった人も対象となっています。

給付額は市区町村や世帯の人数によって異なり、世帯収入額などをもとに算出されます。東京都特別区の例では、1人の場合の上限額が53,700円、2人だと64,000円です（2026年5月時点）。

要件や金額などの詳細については、居住地域の自立相談支援機関に相談しましょう。

参考：厚生労働省「住居確保給付金」

個人事業主の生活を支える減免・猶予制度も有効活用を

個人事業主が使える給付金等の制度には、生活維持・支援に役立つものもあります。

事業に直接働きかけるものではありませんが、廃業や休業に伴う収入の減少を補う制度として、参考のために紹介します。

国民健康保険料（税）の減免

国民健康保険料・保険税については、軽減や減免の制度が設けられています。定められている条件の該当者として認められると、軽減や減免、納付猶予を受けることが可能です。

事業の悪化などで保険料・保険税の支払が難しくなったときには、制度の対象となるかを確認してみましょう。

軽減については、対象者の要件によって7割、5割、2割のいずれかの減額を受けられます。減免や納付猶予については個別に問い合わせが必要です。具体的な要件や金額については、地域の国民健康保険窓口にて確認を行いましょう。

参考：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金を支払っている個人事業主は少なくありませんが、保険料の支払いが困難な場合は免除制度および納付猶予制度が利用できます。

個人事業主本人や配偶者の所得が一定以下になった場合に申請可能です。
手続きせず未納になると、支払っていない期間の年金は減額されるため、必ず申請しておきましょう。

常時受け付けている制度ですが、対象となる申請期間には限りがあります。すでに支払いが遅れている人は早期に手続きしてください。

申請できるのは、保険料の納付期限が2年以上過ぎていない期間の保険料です。申請時点で期限が2年1カ月を超えていると申請できないので注意してください。

当制度は給付される老齢年金の受給資格期間や年金額にも影響を与えます。軽減額に応じても影響の範囲が異なるため、事前に確認が必須です。

参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

個人事業主が補助金・助成金・給付金を使う際のポイントと注意点

個人事業主が給付金を利用する際には、手続きや書類作成が無駄にならないように、効率的に手続きを進めることが大切です。
給付金申請で押さえておきたいポイントを紹介します。

審査員はここを見る！採択を勝ち取る事業計画の共通点

採択される事業計画の共通点は、「現状の課題」「解決策（補助事業）」「実施後の効果」が論理的なストーリーで一貫していることです。

客観的なデータに基づき、生産性の向上の根拠を示しましょう。また、補助金の趣旨を正しく理解し、加点項目を漏れなく網羅することも重要です。

対象者に個人が入っているかチェックする

事業用の助成金や補助金など、多くの給付金は法人が対象です。個人事業主が対象者になっているものは限られているため、まずはしっかりと対象の範囲をチェックしましょう。

また、はっきりと「個人事業者向け」と書かれていない場合も多いため、どのように表現されていたら当てはまるか理解しておくことも必要です。

基本的には、募集要項に「個人を含む」などと追記されている場合は、個人事業主・フリーランスも使えます。「小規模事業主」などと書かれているときも、多くの場合が個人事業主やフリーランスも対象です。

申請期限から逆算して計画的に申請する

補助金や給付金の多くは、それぞれに申請期限が定められており、期限を過ぎたらいくら条件に該当しても申し込めないため、まずは期限から逆算して計画的に準備してください。

給付金の種類によっては何度も公募が行われる場合もありますが、その回を見逃すと、もうチャンスが来ないこともあります。

また、給付金は申請してすぐに受け取れるものではありません。入金には数カ月から1年ほどかかることがあるため、受給までの期間を踏まえて資金計画を立てておきましょう。

電子申請の準備を整えておく

近年、給付金の電子申請化が進んでおり、制度の中には電子申請でのみ受け付けているものもあります。

電子申請には「GビズID」と呼ばれる、行政サービス用認証システムへのアカウント登録が必要です。3種類のアカウントがありますが、補助金などの申請に求められる種類は「プライム」のみのケースもあるため、注意してください。

プライムの取得には、場合によっては2週間ほどかかります。申請期間が限られている制度を検討する際は、締め切りに間に合うよう準備しましょう。

個人事業主向け補助金・助成金・給付金についてよくある質問

個人事業主が利用できる補助金・助成金・給付金についてよくある質問にお答えします。

Q1. 個人事業主向けの補助金等は返済不要ですか？

はい。原則不要です。要件を満たして受給すれば返済不要です。ただし、不正受給や目的外使用、報告義務を怠った場合などは、返還を求められることがあります。

Q2. パソコンを買える補助金・助成金・給付金はありますか？

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）では、パソコンも補助対象です。ただし、パソコン・タブレット等、ハードウェアのみの申請はできず、要件を満たすソフトウェアをあわせて導入する必要があります。

Q3. 個人事業主向け補助金等の必要書類は？

一般的には、交付申請書、事業計画書、確定申告書、見積書などが必要です。必要書類は制度ごとに異なるため、必ず公募要領や公式HPをご確認ください。

Q4. 個人事業主向け給付金の仕訳、勘定科目は？

勘定科目は「雑収入」を使います。補助金・助成金の場合も同様です。本業の売上と明確に区別し、確定申告でもこの勘定科目を用います。

Q5. 個人事業主向けの補助金等について相談できる場所は？

無料相談できる、よろず支援拠点や商工会・商工会議所がおすすめです。専門家による手厚いサポートが受けられます。

まとめ・個人事業主が使える給付金を把握して事業に有効活用しよう

個人事業主が利用できる給付金の種類は意外と多くありますが、申請前には十分な調査が必要です。個人が対象でも、条件や申請期限がある場合、条件外や期限を過ぎた場合は利用できません。

個人事業主やフリーランスが給付金を利用する際は、条件や期限が当てはまるかを吟味し、余裕をもって申し込みましょう。国だけでなく、地方自治体の制度を活用するのもおすすめです。

各制度の情報は年度や公募ごとに変更になる可能性があるため、申請時には公式サイトなどで最新情報を確認してください。

補助金や給付金は、制度ごとに条件や期限が大きく変わるため、個人で探し続けると時間を無駄に浪費しがちです。

（編集：創業手帳編集部）